住宅用太陽光（ソーラー）発電余剰電力買取制度
設置後10年間は、余剰電力買取制度の対象に
経済産業省は、2009年11月1日から「太陽光発電の新たな買取制度」を開始すると発表しました。
この制度は、家庭や事業所などの太陽光発電からの余剰電力を一定の価格で買い取ることを電気事業者に義務づけるもの。
エネルギー源の多様化を図るとともに、地球温暖化対策や景気対策としても有効な制度と期待されています。
買取価格は、例えば、一般住宅は42円/kWh、事務所や工場などは40円/kWh（平成23年度）など、条件によってそれぞれ設定されています。
買取費用は、電気料金に上乗せされ、太陽光サーチャージ（仮称）としてすべての電力利用者が公平に負担する「全員参加型」の制度となっています。
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